2006年に国会で成立した改正貸金業法による規制強化の影響で、正規業者の廃業が相次ぎ、お金を借りられない人が増えています。そうした人たちの受け皿として、ヤミ金が増殖するという“負の連鎖”が、現在の貸金業界で広がってきています。

その一番の原因が、2007年から段階的に施行されている「改正賃金業法」。
多重債務者問題解決の為に2006年に成立・公布され、2010年の6月まで段階的に施行されている法案です。

その中で

  • 貸出残高を、借りる本人の収入の3分の1までとする
  • 上限金利を現行29.2％から15～20％に引き下げる

というものがあり、これの影響で消費者金融の貸付残高が減少。完全廃業する業者が増えています。

更に、2006年から増加してきた「過払い金返還請求」。2006年1月に最高裁判所で初めてこの判決が出された事により、賃貸業者への返還請求が殺到しました。2006～2008年度の間の過払い金請求の対応コストは、日本貸金業協会の試算で4兆円を超える規模となっているそうです。

それに加え、昨今増加してきているのが「優しいヤミ金」業者。
金利は10日で30～50％と高いのですが、厳しい取り立てを行わないため、正規にお金を借りられない人が何度も利用するケースが多いようです。しかし、厳しい取り立てを行わないため警察への相談者も少なく、実態把握ができない状況にある事も、この優しいヤミ金業者の増加に拍車をかけているのです。

この事により賃貸業者の廃業、貸し渋りが増加し、そこからお金を借りられない人々がヤミ金に手を出し、ヤミ金業者が増加するという、まさに”負の連鎖”が拡大してきています。このまま改正貸金業法が完全施行されれば、上記のような優しいヤミ金がますます横行する事になりそうです。

2010年2月19日　Yahooニュースより抜粋

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